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国際協同組合年記念協同組合全国協議会・
一般社団法人日本協同組合連携機構からの
メッセージ

 世界の協同組合が、協同組合運動の発展を祝い、さらなる前進を誓い合う日である「国際協同組合デー」(以下「デー」)は、今年は7月6日(土)です。国際協同組合同盟(ICA)が毎年7月の第1土曜日をデーと定め、1923年に第1回を祝ってから97回目、1995年に国連が国際デーの一つとして認定してから25回目となります。
 今年のデーの世界共通スローガンは「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します」です。このスローガンは2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を促進する」に依拠するとともに、今年が国際労働機関(ILO)の設立100周年であることも踏まえています。
 ILOは、「平和は、社会正義を基礎としてのみ確立する」とし、「不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件」の「改善が急務」として第1次世界大戦後の1919年に設立され、設立当初から人間らしい仕事を実現するための協同組合の役割を高く評価し、協同組合と密接に連携してきました。2002年には全加盟国に対し、協同組合を促進する措置を講じるよう呼びかける第193号勧告を行っています。
 利益ではなく人を中心に置き、人々のニーズや願いを実現することを目的として、協同組合原則の第7原則において「地域社会の持続可能な発展のために活動する」ことを掲げる協同組合の目指すものは、SDGsの理念と重なり合います。なかでも、ディーセント・ワークに関し、協同組合は、全世界で生産者組合員、労働者組合員、職員を合わせて2.8億人の仕事を支え、我が国でも、農林漁業者・中小企業者の生業を支えるとともに、仕事おこしや困難を抱える人たちの就労支援、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
 今年のデーにあたり、豊かで公正、そして持続可能な社会、そうした社会の不可欠の要素であるディーセント・ワークを実現する協同組合のこれまでの取り組みと期待される役割を改めて認識し、これからも、私たち協同組合が、志を同じくする多くの人たちとともに、力を合わせて取り組んでいくことを、ともに誓い合いましょう。

国際協同組合年記念協同組合全国協議会 代 表
一般社団法人日本協同組合連携機構 代表理事会長
中 家  徹

国際協同組合デーとは
協同組合運動の発展と普及を進める記念日

 国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています。
 この国際協同組合デーは、協同組合運動の発展と普及を進める記念日として、当時の国際協同組合同盟(ICA)会長ゴードハート氏が中心となり、1922年10月ドイツ・エッセン市において開催されたICA中央委員会で討議・了承され、翌1923年、第1回国際協同組合デーが世界22力国の組合員によリ祝賀されました。以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会等の催し・イベントが行われています。また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定し、各国政府、国際機関及び協同組合組織等に向けメッセージを発信しています。

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国際協同組合同盟(ICA)とは
世界の協同組合の連合組織

 1895年ロンドンで設立された世界の協同組合の連合組織であり(現在の本部:ブリュッセル)、世界各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全国組織が加盟しています。2019年4月現在、ICAの加盟組織は109力国309団体、傘下の組合員は世界全体で約12億人であり、世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と協同組合間の国際協力の促進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議・セミナー等の開催、国連機関等への提言・意思反映活動等に取リ組んでいます。
 また、世界最大の非政府組織(NGO)として、国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問機関第1グループに登録され、2002年には国際労働機関(ILO)が「経済社会の発展において、協同組合は世界のどの地域においても極めて重要である。(193号勧告)」と協同組合の役割の重要性を認める勧告を発表しました。このように、協同組合、そしてICAは国際機関からの高い評価を受けています。

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ILOと協同組合

 ILOは、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という信念のもと1919年に創設されました。憲章で協同組合の役割を評価し、国際協同組合同盟(ICA)と正式な関係を結び、1920年に協同組合部をつくり、初代事務局長アルベール・トーマはフランス協同組合運動の主導者で賀川豊彦氏とも会談しています。
 ILOは、2002年協同組合の促進勧告(第193号)を採択しました。協同組合は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)にも取り入れられたディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の達成をめざすパートナーで、今年のILO100周年記念総会に供される「輝かしい未来と仕事」と題する報告書でもその役割に言及されています。
 日本では、ILOは協同組合と連携し、今年で10回目となるアフリカ協同組合リーダーの日本研修を実施し、日本生活協同組合連合会の職員にILOの協同組合部門でご活躍いただいています。
 「協同組合はディーセント・ワークを実現します」の下、両機関のさらなる連携強化が期待されます。

ILO駐日代表 田口晶子

主催団体

日本協同組合連携機構(JCA)とは

 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)は、日本国内の各種協同組合の連携や海外協同組合との連携をすすめてきた「日本協同組合連絡協議会(JJC)」(日本のICA会員17団体で構成)の取り組みを引き継ぎ、一般社団法人JC総研を改組し、平成30年4月1日に誕生した組織です。JCAの目的は“協同組合の健全な発展と地域のよりよいくらし・仕事づくりへの貢献”です。このためにJCAは、1「協同組合間連携(推進・支援)」2「政策提言・広報(発信)」3「教育・研究(把握・共有・普及)」の3つの機能を備え、地域・都道府県・全国の各段階における様々な協同組合の間の連携を支援・拡大し、協同組合の力を結集して地域の課題の解決を目指します。
 第1号会員(一般社団法人の社員)として協同組合の全国組織19団体、第2号会員にはJA都道府県中央会等、第3号会員には地域の各種協同組合等が加入しています。

国際協同組合年記念協同組合全国協議会(lYC記念全国協議会)とは

 国連の2012国際協同組合年(IYC)に向けて2010年から活動してきた2012国際協同組合年(IYC)全国実行委員会は、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く社会に知らせる取り組みや、協同組合運動の発展に向けた取リ組みなど、多様な活動を行いました。
 IYC記念全国協議会は、2012IYC全国実行委員会が掲げた目的を継承した、協同組合組織等でつくる協議会です。協同組合の価値や協同組合が果たす役割等について、さらに多くの人々に認知されるように取り組みを行うとともに、異種の協同組合が連携することによって新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを行うことを目的としています。

JCA・IYC記念全国協議会 会員団体

 JA全農は、わが国のJAグループの一員として、農畜産物の販売や生産資材・生活資材の供給など、経済事業を行っている組織です。
 経済事業を通じてJAの事業をサポートし、JA組合員の農業振興、経済的・社会的地位向上に寄与するとともに、安全・安心な農畜産物の提供を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ取り組みを行っています。
 農林中央金庫は、全国のJA(農協)・JF(漁協)・JForest(森林組合)等を会員とする協同組織金融機関です。「金融を通じて農林水産業に貢献する」ことを第一の使命に掲げ、それにより国民経済の発展に貢献することを目的としています。
 会員からの出資やJAバンク・JFマリンバンクの安定的な調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業に、融資をはじめとする多様な金融サービスを提供しています。また、グローバルな投融資を行い、これらの収益を会員等へ安定的に還元することに努めています。
 一般社団法人家の光協会は、協同組合精神に基づき、農山漁村文化の向上に寄与することを目的として設立された、JAグループの出版文化団体です。『家の光』は、“協同の心”を家庭で育む雑誌として1925年に創刊され、2020年5月号で創刊95周年となります。農業・地域・JAのリーダーのためのオピニオン雑誌『地上』、今年8月号で創刊55周年となる、JAグループの食農教育をすすめる子ども雑誌『ちゃぐりん』、家庭菜園雑誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍を発行しています。また、これらの雑誌・書籍を用いた多種多様な記事活用・文化活動を通じて、JA組合員や地域住民の暮らしを豊かにする取り組みを展開しています。さらには、食農教育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益事業も実施しています。
 JF全漁連は、漁業者が地域ごとに結成しているJF(漁業協同組合)の全国組織です。
 全国のJFやJF連合会とともにJFグループで必要な燃油等漁業用資機材の供給、組合員の漁獲物の販売等、各種経済事業、並びに、漁政活動、組織・事業強化支援活動、教育・研修活動、JF連合会の監査、国際的連帯強化、広報等の、いわゆる指導事業を行っています。
 これらの諸活動を通じ安全・安心な水産食料の安定供給、わが国水産業の発展とJFの地域社会への貢献等に資するため必要な取組を支援・推進しています。
 こくみん共済 coop <全労済>は、共済事業を通じて組合員の暮らしの安心をサポートする保障の生協です。生命・損害両分野において、組合員のニーズに応えたさまざまな共済を提供しています。
 さらに多くの方々に親しんでいただき、愛される存在となるため、2019年6月から、新しい愛称を「こくみん共済 coop」といたしました。この愛称は、「こくみん みんなのために、共済というたすけあいのしくみを提供する、協同組合(coop)である」ことを表しています。
 今後も「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という変わらぬ理念の実現にむけ、「共済」を通じて人と人との「たすけあいの輪」をむすび、「安心のネットワーク」をひろげていきます。
 大学生協は長年、学生・教職員の生活向上を目指し、大学の福利厚生を担い、同時に環境問題などの諸活動を推進してきました。運営に当たるのは各大学の学生・教職員です。現在は、大学改革が進行する中、魅力ある大学づくりに参画し、大学の"学びと成長”を支援する活動と事業にも重点を置き、協同体験を組合員の成長と大学生協の力にすることをめざしています。全国大学生協連は、会員生協の全国的な意思形成をもとに、それらの活動と事業の指導・支援を行っています。
 中小企業は、日本の企業数359万のうち、358万(平成28年6月時点)と、99.7%を占めており、雇用においても約7割を担っています。特に地域経済の要であることから、地域全体の活性化に果たす役割は非常に大きいものがあります。
 しかしながら、経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされるなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解決することは困難です。
 そこで、中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことで、課題解決に取り組むことが効果的です。中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材育成を図る」等、さまざまな事業活動を相互扶助の精神に基づき協同して行うことで、組合員企業の経営基盤の強化を図っています。
 全国中小企業団体中央会と47都道府県の中小企業団体中央会は、こうした中小企業組合等の連携組織を支援する専門機関です。中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことを目的に活動しています。
JA全厚連は、健康増進活動や医療、高齢者福祉事業などを行う都道県で活動しているJA厚生連の支援を行う全国段階の連合会です。
 JAの厚生事業は、組合員および地域住民の方々が日々健やかに過ごせるように、保健・医療・高齢者福祉の分野で支援させて頂く事業です。特に、農山村地域における医療の確保を原点に、良質な医療の提供、健康増進活動の促進、急速な高齢化への対応など、各地域で積極的な活動を展開しております。
 コープ共済連は、共済事業を行う生協連合会で、CO・OP共済を実施する全国の生協(事業連合会を含む)と全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生協連により構成されています。
 CO・OP共済を通じて、組合員相互の助け合いにより、組合員のくらしの中の各種の危険による経済的な損失を保障することを中心として、組合員のくらしの向上に役立ち、生協の発展、協同組合運動の普及と豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。
 全国信用金庫協会は、全国259の信用金庫(2019年3月31日現在)と信金中央金庫を会員とし、信用金庫の健全な発展を支援することを目的に設立された金融団体です。
 全信協は、信用金庫の業務運営に関する理論と実際の調査・研究をはじめ、共同事業、関係官庁その他に対する建議・要望活動を行うとともに、信用金庫業界の英知と総力を結集することに努めています。地域の中小企業等の発展、地域住民の豊かな暮らしの実現など、信用金庫がその目的、社会的役割をより良く発揮することを目指しています。
 信用組合は、相互扶助を理念とする非営利の金融機関。現在、全国に146の信用組合があります(2019年3月31日現在)。103の地域信用組合、27の業域信用組合、16の職域信用組合があり、それぞれの組合員に金融サービスを提供しています。
 全信中協は、信用組合の中央組織として、関係官庁や金融団体等との情報交換・連絡、業界の意思を取りまとめて要望・意見を表明するほか、信用組合役職員に対する教育訓練、業界のPR活動、機関誌の発行、調査統計資料の作成などを通じて信用組合業界の発展に努めています。
 中央労福協は、労働者福祉を総合的に推進するための中央組織で、労働団体、協同組合・事業団体ならびに全国47都道府県の労福協で構成されています。
 結成は1949年で、生活物資の確保を求めて労働団体と生協が組織の枠組みを超えて結集するところから生まれ、その後様々な労働者自主福祉事業の組織化、育成に取り組んできました。
 近年では、多重債務問題や奨学金問題対策、生活困窮者自立支援など、広く国民の共感を得られる社会運動と政策提言を展開してきました。
 今年は結成70周年を迎えます。「福祉はひとつ」の理念のもと、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会をめざし、①社会連帯を深める運動と政策の実現、②暮らしの総合支援の推進、③協同事業、労働者自主福祉運動の基盤強化を柱として取り組んでいます。
 日本文化厚生連は、農協法により設立され、厚生連と単農の自主的な直接加入によって構成されています。
 会員が参加した共同購買の事業と協同活動を通じて組合員と地域住民の命とくらしを守り、誰もが健康で文化的な生活を享受できる地域づくりを支援しています。1病院で使用する医薬品等の共同購買・メーカー交渉により廉価購入を実現、2医薬品等の適正使用を推進し安全で質の高い医療と病院経営高度化に貢献、3安心して暮らせる地域づくりのために、農協と病院の連携・協同を支援、4会員の役職員、専門職の教育・研修等一の4つの仕事を柱としています。

日本の協同組合運動の現状

農業協同組合(農林水産省統計他)

2018年3月31日現在
組合員数(個人・団体) 正組合員 4,305千人
准組合員 6,207千人
計 10,511千人
単位組合数(総合農協のみ) 657組合
年間販売事業高 46,849億円
年間購買事業高 22,071億円
年度末貯金残高 1,005,960億円
年度末長期共済保有高 2,599,574億円
年間短期共済契約高(掛金) 5,032億円
月間「家の光」年間平均発行部数
(2018年7~12月期)
51.1万部
「日本農業新聞」発行部数
(2019年4月現在)
約32万部
農協観光事業高
(2017年度)
716億円
厚生連病院数
(2017年3月31日現在)
108施設
年間外来患者数
(2017年3月31日現在)
17,217,792人
年間入院患者数
(2017年3月31日現在)
9,735,726人

森林組合(森林組合統計・森林組合連合会統計)

2018年3月31日現在
組合員数(個人・団体) 1,524,538人
単位組合数 624組合
年間販売事業高 391億円
年間購買事業高 90億円
年間森林整備事業高 894億円
連合会数 46連合会(45道府県森連及び全森連)
連合会販売事業高 734億円
連合会購買事業高 88億円

漁業協同組合(全漁連調べ)

但し書きのあるもの以外は2017年度実績
組合員数(個人・団体)
(2018年12月31日現在)
正組合員 129,528人
准組合員 152,459人
計 281,987人
単位組合数(沿岸出資組合)
(2019年3月1日現在)
934組合
年間販売事業高 10,838億円
年間購買事業高 1,606億円
年度末貯金残高 7,779億円
年度末長期共済保有高 23,673億円
(共水連データによる)
年間短期共済契約高 24,820億円
(共水連データによる)
連合会数(都道府県漁連・信漁連) 59連合会
連合会販売高 5,234億円
連合会購買高 813億円
連合会貯金残高 24,146億円

生活協同組合(日本生協連会員統計)

2018年3月31日現在
組合員数 2,873万人
購買2,484万人、医療福祉295万人、共済・住宅等95万人
単位組合数 549組合
購買431組合、医療福祉105組合、共済・住宅等13組合
年間総事業高 35,065億円

こくみん共済 coop <全労済>(全労済調べ)

2018年5月31日現在
会員数 58会員
保有契約高 7,583,152億円
受入共済掛金 5,790億円
支払共済金 3,112億円

(全労済ファクトブック2018年版)

日本労協連(日本労協連調べ)

2018年3月31日現在
組合員数 6万人
就労組合員数 1万4千人
加盟組織数 25団体
年間事業高 329億円

ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン

2017年3月31日現在
組合員数 8,021人
単位組合数 340団体
連合会数 10連合会
年間事業高 約124億円

大学生活協同組合(大学生協連統計)

組合員数
(2018年9月現在)
1,562,324人
単位組合数
(2018年12月現在)
215会員
年間総事業高
(2017年度)
1,845億円
学生総合共済
(2018年9月現在)
736,030人

労働金庫(全国労働金庫協会調べ)

2018年3月31日現在
金庫数 13金庫
団体会員数 51,845会員
間接構成員数 11,077千人
店舗数 627店舗
預金残高(譲渡性預金を含む) 19兆7257億円
貸出金残高 12兆7454億円
自己資本比率 10.54%

中小企業組合(全国中小企業団体中央会調べ)

2018年3月末時点
事業協同組合数 28,427組合
事業協同小組合数 4組合
信用協同組合数 148組合
協同組合連合会数 627組合
企業組合数 1,752組合
協業組合数 741組合
商工組合数 1,155組合
商工組合連合会数 50組合
商店街振興組合数 2,490組合
商店街振興組合連合会数 113組合
生活衛生同業組合数 572組合
生活衛生同業組合連合会数 16組合
生活衛生同業小組合数 3組合

信用金庫(全国信用金庫協会調べ)

2018年3月31日現在
信用金庫数 261金庫
店舗数 7,347店舗
会員数 9,242,088人
預金積金 1,409,771億円
貸出金 709,634億円
自己資本比率 12.51%

信用組合(全国信用組合中央協会調べ)

2018年3月31日現在
信用組合数 148組合
店舗数 1,656店舗
組合員数 3,952千人
預金積金 203,398億円
貸出金 110,679億円
自己資本比率 11.58%

協同組合の共済(日本共済協会調べ)

注:共済金額には自動車共済・自賠償共済等を含まない
団体数 2,586団体
組合員数 7,736万人
共済金額 8,724,008億円
受入共済掛金 67,188億円
支払共済金 42,322億円

協同組合のアイデンティティに関するICA声明

21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則

(1996年10月JA全中「21世紀の協同組合原則」JA訳)
※この声明は、1995年9月のICA全体総会で採択されたものです。

定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

原則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。

第1原則 自主的で開かれた組合員制

 協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第2原則 組合員による民主的な管理

 協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権(一人一票)を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第3原則 組合財政への参加

 組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
 剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
・できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
・組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第4原則 自主・自立

 協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第5原則 教育・研修、広報

 協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、一なかでも若者・オピニオン・リーダー一にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。

第6原則 協同組合間の協同

 協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第7原則 地域社会への係わり

 協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。