取り組みの紹介

国際機関・全国期間の取り組み

国際機関・全国機関の取り組み

【協同組合】ICA事務局長が「協同組合」のユネスコ無形文化遺産登録についてコメントしました(2016年12月21日)

国際協同組合同盟(ICA)のチャールズ・グールド事務局長が2016年12月21日、自身のブログにおいて、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録についてコメントを発表、「すばらしいニュース」であり、「世界の協同組合運動の今年の大きな達成の一つ」と述べました。

詳細はこちら(PDF)をご覧ください

国際協同組合同盟(ICA)は、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織(NGO)です。1895年にロンドンで設立され、現在103か国298組織が加盟、傘下組合員は約10億人に上ります(本部:ブリュッセル)。

 

【協同組合】日本政府が「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定、協同組合との連携を明記しました(2016年12月22日)

政府は、2016年12月22日に開催されたSDGs推進本部(本部長=安倍晋三首相)において、我が国としての「SDGs実施指針」を決定、国連が2030年までに達成すべきとした17のSDGsを踏まえ、日本として「あらゆる人々の活躍」「地域活性化」「循環型社会」「生物多様性」など8つを優先課題として位置付けました。
 また、政府と連携するステークホルダーとして協同組合やNPO、NGO(非政府組織)、地方自治体などを挙げました。(同指針5(3))
 なお、日本のSDGs実施指針決定に先立ち国連も、SDGsを含む2015年9月の国連総会での採択文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、SDGs実現に向け役割を果たすべき多様な民間セクターの一つとして協同組合を挙げています。(同アジェンダ第41・67パラグラフ)

日本政府のSDGs実施指針については、下記のURLでご確認ください。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
 SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」については、下記のURLでご確認ください。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

 

【協同組合】「協同組合」がユネスコ無形文化遺産へ登録されました(2016年11月30日)

ユネスコは11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。
 決定にあたってユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。
 農林漁業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合、労働金庫など国内の多様な協同組合組織で構成される「日本協同組合連絡協議会(JJC)」は、「今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したものと考えています。
 今回の登録を喜びを持って受け止めるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連帯しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させ、よりよい社会づくりに貢献していく所存です。」
 としています。

詳細はこちら(PDF)をご覧ください

英語からの訳語を一部修正しました(2017.1.10)
日本協同組合連絡協議会(JJC)は、生活協同組合、労働者協同組合、農林漁業協同組合等、わが国の各種協同組合運動相互の連携、共通問題の解決、わが国協同組合運動と海外協同組合運動の連携等を図ることを目的に、1956年に設立された協議会です。国際協同組合同盟(ICA)に加盟する協同組合組織15団体で構成されています。

 

【JJC】日本協同組合連絡協議会(JJC)は「農協改革に関する意見」に強い懸念を表明する共同声明を発表しました(11月22日)

国内の多様な協同組合組織15 団体で構成される日本協同組合連絡協議会(JJC)は11 月22 日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループの「農協改革に関する意見」(11月11日発表)に対し、強い懸念を表明する別紙の共同声明を発表しました。

※ 日本協同組合連絡協議会(JJC)は、生協、労働者協同組合、農林漁業協同組合等、わが国の各種協同組合運動相互の連携、共通問題の解決、わが国協同組合運動と海外協同組合運動の連携等を図ることを目的に、1956 年に設立された協議会です。国際協同組合同盟(ICA)に加盟する協同組合組織15 団体で構成されています。

※ 国際協同組合同盟(ICA)とは、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織(NGO)です。1895 年にロンドンで設立され、現在101 カ国290組織が加盟、傘下組合員は約10 億人に上ります(本部:ブリュッセル)。

 

【ICA】ICAは「農協改革に関する意見」に関する書簡をJJC委員長あてに発出しました。ICAアジア太平洋地域総会は日本の協同組合を支援する決議を採択しました(11月18・19日)

世界101 カ国の290 の協同組合組織が加盟する国際協同組合同盟(ICA)は11月19日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループの「農協改革に関する意見」(以下「意見」。11月11日発表)に対し、日本協同組合連絡協議会(JJC)委員長あてに、チャールズ・グールド事務局長名で、「独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉」とする別紙1の書簡を発出しました。

また、11 月18 日、インド・ニューデリーで開催されたICA アジア太平洋地域総会は、「意見」に関連して、「協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動き」への「強い懸念」と「日本の協同組合運動」への強い「支援」を表明する別紙2の決議を、満場一致で採択しました。

※日本協同組合連絡協議会(JJC)は、生協、労働者協同組合、農林漁業協同組合等、わが国の各種協同組合運動相互の連携、共通問題の解決、わが国協同組合運動と海外協同組合運動の連携等を図ることを目的に、1956 年に設立された協議会です。国際協同組合同盟(ICA)に加盟する協同組合組織15 団体で構成されています。

※ 国際協同組合同盟(ICA)は、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織(NGO)です。1895 年にロンドンで設立され、現在101 カ国290 組織が加盟、傘下組合員は約10 億人に上ります(本部:ベルギー・ブリュッセル)。アジア太平洋地域では、28 カ国91 組織が加盟しています(地域本部:インド・ニューデリー)。

 

【JJC】【協同組合】JJCがユーチューブ・チャンネルを開設し動画公開を始めました。(2016年1月)

「日本協同組合連絡協議会(JJC)」は1月12日協同組合の動画を紹介するユーチューブ・チャンネル「協同組合がよりよい社会を築きます。」を開設しました。

世界95ヶ国289の協同組合組織を会員にもつ国際協同組合同盟(ICA)が昨年11月に開始した「グローバル協同組合キャンペーン」の一環として設置するもので、米国版のチャンネルに次いで世界で2番目の設置となります。

発表されたプレスリリースはこちら(PDF)

開設されたユーチューブ・チャンネルはこちら

 

【協同組合】『協同組合と雇用:世界報告』をJJCが翻訳し発表しました。(2016年1月)

国際協同組合同盟(ICA)の労働者協同組合の部門組織であるCICOPA(産業労働者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構)が、2014年10月に発表した『協同組合と雇用:世界報告』(“Cooperatives and Employment: A Global Report”)を、このたび日本協同組合連絡協議会(JJC)が翻訳しました。

翻訳内容はこちら(PDF)

協同組合がもたらす雇用への貢献について理解を深めるために、

  • 協同組合の雇用に関する世界レベルの量的な推計、
  • 世界10地域での現地調査を踏まえた協同組合の雇用に関する質的な特性の概念化、
  • それらの特性がどのように協同組合の経済的持続可能性を支えているのかについての分析、
  • 協同組合の雇用が直面する課題の提示、
  • 以上を踏まえた結論と提言。

を行っています。

英語原文については、CICOPAのウェブサイトでご覧いただけます。

 

【協同組合】農林中央金庫の寄付により北海道大学が「協同組合のレーゾンデートル研究室」を新設(2016年1月)

IYC記念全国協議会会員団体である農林中央金庫は、北海道大学大学院農学研究院に寄付を行い、農学研究院連携研究部門「協同組合のレーゾンデートル研究室」の新設に寄与しました。

農林中央金庫の広報内容はこちら(PDF)

 

【協同組合】JJCがICA世界会議で日本版「もし・・・だったら」動画を発表。(2015年11月)

トルコ・アンタルヤで開催されたICA世界会議で日本協同組合連絡協議会(JJC)はPR映像を披露しました。

詳細はこちら

 

【協同組合】第27回JA全国大会でICAポーリン・グリーン会長が講演を行いました。(2015年10月)

IYC記念全国協議会会員団体であるJA全中は2015年10月14~15日に第27回JA全国大会を開催しました。1日目の全大会でICAのポーリン・グリーン会長(当時)が「アクティブメンバーシップについて」と題して講演を行いました。


その他の講演を含めたJA全国大会の動画はこちらで公開されています。


【協同組合】アメリカ・ミネアポリスにて2015年ICMIF総会が開催されました。(2015年10月)

IYC記念全国協議会の会員であるJA共済連、全労済、コープ共済連、共栄火災をはじめ、世界70か国226団体が加盟する国際協同組合保険連合(ICMIF)の総会が10月6日から9日まで、アメリカ・ミネアポリスで開催されました。

詳細はこちら

【協同組合】フィリピン・マニラでのILO主催シンポジウムに日本労協連の田中専務が招聘されました。(2015年8月)

8月6日、ILO(国際労働機関:International Labour Organization)主催のシンポジウムがフィリピン・マニラにて開催され、日本労協連の田中羊子専務(センター事業団東北復興本部長兼任)が招聘されました。

詳細はこちら

 

【協同組合】ミラノ万博と連動した、協同組合シンポジウムが開催されました。(2015年7月)

7月12日~14日の3日間、イタリア・ミラノ市内で、ICA(国際協同組合同盟)、FAO(国連食糧農業機関)、イタリア協同組合総連合、JA全中の共催で、ミラノ万博と連動し、「協同組合:持続可能な発展のため、飢餓をなくすため、人々に力を与える」をテーマとして、協同組合シンポジウムが開催されました。

詳細はこちら

 

【協同組合】日本生協連と全国労働金庫協会が、「緊急災害対策等に係る相互連携協定」を締結しました。(2015年6月)

IYC記念全国協議会会員団体である日本生協連と全国労働金庫協会が、2015年6月16日「緊急災害対策等に係る相互連携協定」を締結しました。

本協定は、大規模自然災害の発生に際し、被災地域における生協および労働金庫独自では十分な対応措置ができない場合に、復旧・復興等支援活動について相互に連携し、被災地域・組合員のくらしを支援し、相互の事業活動の円滑な遂行を図ることを目的としています。

本協定の締結を機に、相互の情報交換・協議を通して、具体的な災害対策を連携・協力して進めていくとしています。

日本生協連のプレスリリースはこちら

全国労働金庫協会のプレスリリースはこちら(2015/6/17日付)

 

【JJC】【協同組合】第2回ICA(国際協同組合同盟)連携セミナーが開催されました。(2015年3月)

第2回ICA(国際協同組合同盟)連携セミナー「持続可能な地域社会づくりに貢献するわが国協同組合」が、主催「日本協同組合連絡協議会(JJC)」、共催「日本協同組合学会」、協力「JC総研」「農林中金総合研究所」「JA共催総合研究所」「生協総合研究所」「協同総合研究所」で開催されました。

詳細はこちら

 

【JJC】【協同組合】ICA(国際協同組合同盟)連携セミナーが開催されました。(2015年2月)

ICA(国際協同組合同盟)連携セミナー「協同組合の役割と規制改革の影響」が、主催「日本協同組合連絡協議会(JJC)」、共催「日本協同組合学会」、協力「JC総研」「農林中金総合研究所」「JA共催総合研究所」「生協総合研究所」「協同総合研究所」で開催されました。

詳細はこちら

To read in EnglishClick here

 

【ICA】プレスリリース実施(2014年10月)

国際協同組合同盟(ICA)は「国際協同組合同盟は日本の農協と家族農業を脅かす提案に懸念を表明」と題してプレスリリースを行いました。

詳細はこちら

 

【ICA】プレスリリース実施(2014年6月)

国際協同組合同盟(ICA)は「ICA理事会は本日、日本経済における農業協同組合セクターの解体をもたらす規制改革会議の提言について調査するための連携・調査団を立ち上げる。」と題してプレスリリースを行いました。

詳細はこちら

 

 

【ICA】【協同組合】ICAは、規制改革会議による農協組織の改革案に反対する声明を発表しました。(2014年6月)

国際協同組合同盟(ICA)は、規制改革会議による農協組織の改革案に反対する声明を発表しました。

詳細はこちら

 

【JJC他】【協同組合】日本協同組合連絡協議会と協同組合組織6団体は規制改革の動きに対し共同声明を発表しました。(2014年5月)

日本協同組合連絡協議会(JJC)と協同組合組織6団体が規制改革会議「農業改革に関する意見」について共同声明を発表しました。-協同組合の自主・自立を考慮しない一方的な制度改変に強い懸念-

詳細はこちら

英語版はこちら

 


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